富士ゼロックスの海外子会社で不正会計。

 富士フイルムホールディングスは12日、富士ゼロックスの海外子会社で発覚した不正会計問題で、富士ゼロックスの山本忠人会長や吉田晴彦副社長ら5人の役員が責任を取って退任すると発表した。

 助野健児社長は12日の記者会見で「ステークホルダー(利害関係者)に心配をかけたことをおわびする」陳謝した。不正は最初に発覚したニュージーランド現地法人だけでなく、オーストラリアでも見つかり、2015年度までの6年間で過大計上された最終(当期)利益の額は、従来見込みの220億円から375億円に拡大した。背景には「国内の売り上げが伸びない中、アジア・オセアニアを伸ばせという社内方針があった」という。

 また、告発メールで不正が判明した後、吉田副社長らが「(グループ内の報告に)まずは問題ないと書け」と部下に隠蔽を指示したことも明らかにした。


 HDは助野社長の報酬を3カ月間、10%▽富士ゼロックスの栗原博社長の報酬を同20%、それぞれ減額するなどの処分を発表。再発防止に向け、富士ゼロックスの新会長を古森重隆・富士フイルムHD会長が兼務し、管理を強化するとした。

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